◆ いま、パート・アルバイト層を直撃する大きな制度変更
「働きたいけれど、年収が106万円を超えると損をするから…」
そう思って、勤務時間をセーブしてきたパート・アルバイトの方も多いのではないでしょうか。
いわゆる「106万円の壁」は、社会保険の加入義務が発生する境目として、多くの人の働き方に影響を与えてきました。しかし今、この「壁」が大きく動こうとしています。
政府は2024年度以降、「106万円の壁」の実質的な廃止を打ち出しました。これは単なる制度変更にとどまらず、日本の働き方そのものを見直すターニングポイントになる可能性を秘めています。
この記事では、「106万円の壁とは何か？」という基本から、なぜ廃止に至ったのか、影響を受ける人はどんな人か、そして私たちは今後どうすればよいのか、わかりやすく解説します。
◆ そもそも「106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、年収が106万円を超えた場合に、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入義務が発生するという仕組みのことです。
■ 対象になる条件（簡略）
以下すべてに当てはまると、社会保険加入が義務になります：
- 年収106万円以上（≒月収8万8000円以上）
- 週の労働時間が20時間以上
- 勤務先の従業員数が51人以上（※2024年10月から「51人以上」に拡大）
- 勤続期間2か月以上
- 学生ではない
■ 何が問題だったのか？
この制度によって、次のような“働き控え”が社会全体で起こっていました：
- 年収106万円を超えると、保険料負担が増える
- 手取り収入が逆に減る「損をする」状態になる
- 働きたいのに働けない、労働力が抑制される
この“逆転現象”が、「106万円の壁」と呼ばれて問題視されてきたのです。
◆ なぜ政府は廃止を決めたのか？
少子高齢化が進む中、日本は深刻な労働力不足に直面しています。とくに人手が足りないのが以下の業界です：
- 介護・福祉
- 飲食・サービス
- 小売業
- 医療現場
これらの業界では、パート・アルバイトの女性、特に子育てや介護と両立しながら働く主婦層が重要な人材となっています。しかし、「106万円の壁」があるため、彼女たちが**「これ以上働けない」**状況に追い込まれていたのです。
政府はこの非効率を是正し、**「働いた分だけ手取りが増える」**環境づくりに本格的に取り組み始めたのです。
◆ 2024年以降、何が変わる？ 具体的な施策
今回の変更により、以下のような対策が進められています。
■ 【1】社会保険料の負担軽減（企業側への助成）
- 社会保険に加入する人が増えることを見越して、企業に対して保険料の一部を補助する
- 一定期間、パート本人の負担も軽減されるような措置を検討
■ 【2】「106万円の壁支援強化パッケージ」の導入
- 扶養から外れても“損しない”ように、年収を超えても手取りが減らない設計を目指す
- 所得が上がった人への一時的な給付制度も検討中
■ 【3】企業の「短時間正社員」制度の普及支援
- 保険に加入できる働き方（週30時間未満）でも、正社員並みの待遇を得られるモデルの推進
◆ パート主婦はどう変わる？ 実際の影響とメリット
「壁」がなくなることで、パート・アルバイトとして働く人々には次のような変化があります。
■ メリット
- 年収を気にせず、自由にシフトを入れられるようになる
- 社会保険に加入すれば、将来の年金が増える
- 病気や出産時の保障（傷病手当金・出産手当金）も受けられる
- 保険の「扶養」から抜けることで、自立したキャリアを築きやすい
■ デメリット（注意点）
- 社会保険料（年間約15万～20万円）が発生する
- 企業が保険料負担を嫌がり、労働時間を削る可能性も
- 配偶者控除の対象外になると、夫側の所得税が増える可能性あり
◆ 企業側の本音と対応
制度変更は企業にも影響します。特に中小企業にとって、以下のような課題があります。
- パート従業員を社会保険に加入させるとコストが増加
- 労務管理や就業規則の変更が必要
- 代替として**「週20時間未満」で調整する企業が増加中**
今後は、「保険に加入させる」前提でパートの処遇を見直す企業と、「壁の手前で労働時間を調整する」企業に分かれていくと見られています。
◆ 私たちはどうすればいい？選択肢の広がりと準備
「106万円の壁」廃止は、決して一方的な損得ではなく、「どんな働き方を選ぶか」の自由が広がるものと捉えることが重要です。
■ 今後の選択肢
- 社会保険に入って、将来に備えながらしっかり働く
- あえて扶養内にとどまり、労働時間を抑えて家事・育児に専念
- 「短時間正社員」や在宅ワーク、副業など多様な働き方を組み合わせる
■ 事前にやるべきこと
- 自分と家族の年収・控除状況を確認
- 勤務先の就業規則・社会保険の方針をチェック
- 収入シミュレーションで、手取りと保険料を試算
- ファイナンシャルプランナーや市区町村の相談窓口も活用
◆ まとめ：制度が変わっても、自分の「働き方」は自分で決める時代へ
「106万円の壁」は、制度の“穴”のような存在でした。その廃止により、国は多くの人が能力を発揮し、社会保障制度の持続性を保ちたいと考えています。
とはいえ、働く個人にとっては「収入」「保険」「家族構成」「ライフスタイル」など、さまざまな要素が関わってくる問題です。
だからこそ大事なのは、「制度が変わったから仕方ない」ではなく、
**「制度が変わった今、自分にとって一番納得できる働き方は何か」**を考えることです。
この制度改正を、キャリアやライフプランを見直すチャンスととらえ、柔軟に行動していきましょう。
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